電子申請について

現在は、建設業許可関連の申請（許可自体の申請や更新、変更など）や経営事項審査の申請は、基本的に紙での申請が行われています。しかし令和5年1月以降、これらの手続きに関して、電子申請が導入される予定となっております。

電子申請が導入されると、他の機関との連携が図られ、必要書類の添付が省略されるなどのメリットがあるようです。

電子申請を活用して許可申請等を行う場合、GビズIDが必要となりますので事前に申請し取得しておく必要がありますのでご注意ください。

導入の背景

電子申請が導入される目的としては、次のような背景があるようです。

電子申請の対象となるのは次の手続きになるようです。

建設業許可関連	経営事項審査関連
許可申請（新規許可、許可換え、般特許可、業種追加、更新）	経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、営業所の専任技術者、営業所の代表者等）	再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
廃業等の届出	結果通知書等の電子送付
決算報告
許可通知書等の電子送付

大臣許可は、令和5年1月以降一斉に受付が開始されるようです。

都道府県知事許可は、令和5年1月以降順次開始されていくようです。
「東京都」は、令和5年度中の受付開始が予定されており、「京都府、大阪府、兵庫県、福岡県」は受付開始時期が未定となっております。