建設業許可や経営事項審査でお困りではありませんか？
建設業許可や経営事項審査等で、様々なお悩みがあるかと思います。
次の様な事例にご自身も当てはまるようでしたら、迷わずお気軽にお問い合わせください。
建設業許可
- 新たに許可を取得したい。または許可取得の必要に迫られている。
- 許可の要件を満たしているかわからない
- 要件を満たしていてもそれを証明する資料がわからない
- 本業が忙しくて許可申請に時間が割けない
- 個人で許可を取得していたが、法人化することになった
- すでに許可は取得しているが、更新期限が迫っている
- すでに許可は取得しているが、業種を追加して業務拡大を図りたい
- 下請けに出す金額が多くなり特定許可が必要になった
- 県外に事業所を新設することになり大臣許可が必要
- 経営業務の管理責任者や専任技術者が変更になった
- 資本金や営業所の所在地が変更になった
- 毎年の決算変更届が面倒
経営事項審査
- そもそも経営事項審査とは何かよくわからない
- 申請先、資料等手続きがよくわからない
- 経営事項審査は受けているが、評点をアップしたい
- 本業が忙しくて経営事項審査に時間が割けない
- 毎年のことなので管理が面倒
当事務所にお任せ下さい
１．本来の事業活動に専念して下さい
建設業を営もうとする場合、ある条件に該当すれば、行政の許可を取得する必要があります。また公共工事を受注しようとすれば、許可の取得と共に経営事項審査を受ける必要があります。
許可を取得するには、さまざまな法定の要件を満たす必要がありますし、書類も多くその作成や収集は非常に煩雑な場合もあります。それだけでも大変な時間と労力が割かれてしまいます。さらには、担当する役所との折衝もあり頭を悩ませることは多々あります。
もし、許可を取得できなければ、思い描く事業のスタートラインに立つこともできません。
また、許可を必要とする場合に許可なしで営業した場合、違法となり行政処分や処罰の対象となることがあります。
当事務所は建設業許可手続きのプロであり、そのような煩雑な手続きを代行いたしますので、みなさまは本来の事業活動に専念していただくことが可能です。
２．法改正や更新・変更など許認可の管理
許可を一度取得しても、その後、定期的な更新や変更があった場合、手続きが必要になります。
特に建設業の場合は、事業年度が終了すれば毎年決算変更届を出す必要があります。経営事項審査の場合も毎年審査を受けなければ、入札に参加することができなくなってしまいます。また、取得した許可に内容の変更があったり法改正があれば、新たな手続きが必要になってくる場合もあります。
事業を継続していく上で、許認可を維持していくための管理についてもサポートいたします。
３．相談無料
初回の相談は無料となっております。親切・丁寧な対応を心掛けております。
ご不明な点、悩まれている点等々お気軽にご相談ください。
建設業許可・経営事項審査について
建設業許可また経営事項審査にていて基礎知識を解説しているページがありますのでご参照ください。
